西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
そういう説明の中で西海市は、当時の契約の第18条及び第16条、あるいは協定書の中の修繕する項目の中に鋼管杭等の修繕はその中に入っているにもかかわらず、その第18条等を用いて－－それは、その他に入れているのかどうか知りませんけれども、入っている状況だと私は含んでおりますので、この内容自体にもちょっと疑わしい面があると。
そういう説明の中で西海市は、当時の契約の第18条及び第16条、あるいは協定書の中の修繕する項目の中に鋼管杭等の修繕はその中に入っているにもかかわらず、その第18条等を用いて－－それは、その他に入れているのかどうか知りませんけれども、入っている状況だと私は含んでおりますので、この内容自体にもちょっと疑わしい面があると。
今回この議案第80号については、そもそも平成28年に市有財産の使用貸借の契約書及び協定書等を結んでいるわけです。そういった流れの中で、実際この議案に対して、私は今出すような議案ではないと思ってここで質疑をするわけです。 まず、平成28年に交わされた長崎オランダ村と西海市の契約書及び協定書に対し、オランダ村側が違反するようなことがあったのか、お伺いします。
(3)脱炭素に関して西海市と連携協定を締結している日産によると市内のＥＶ充電スタンドの設置箇所は４箇所あるとのことです。市民、事業者のＥＶ導入を促進する上で充電スタンドの増設は急務と考えられます。国は充電スタンドの設置費用の２分の１以内の助成する制度を創設していますが、その制度と併用可能な市独自の補助制度を創設する考えはないでしょうか、お伺いをいたします。 以上、２問でございます。
次、大項目２つ目、民間企業等との協定締結についての質問に移ります。 最近、諫早市は、新たに民間の企業や団体と協定を締結したとのニュースを多く耳にします。
先日は、エジプトにおきましてＣＯＰ27が開催をなされ、地球温暖化枠組み等の対策が議論されておりましたけれども、気候変動に起因いたします熱波、洪水等、大規模な自然災害は増大するばかりでございまして、現在の世界情勢では2030年度までに気温上昇を抑えるパリ協定の目標到達には程遠いものであるとも言われております。 そういう状況の中、本市の危機管理対策などについて、以下によりお尋ねいたします。
新生活支援補助金につきましては、市ホームページや広報いさはやへの掲載、自治会への説明をはじめ移住相談において対象地域の魅力を含めた積極的な案内や新たに住まいを検討される方に対して空き家バンクの活用に関する協定を締結している不動産業協会にも御協力を頂くなど、積極的な周知に取り組んでいるところでございます。
議案第67号「西海市林業振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」は、現在、林業振興基金は国から交付される森林環境譲与税の額を積み立てるように定めておりますが、企業が社会貢献活動として手入れの遅れた森林等を整備する企業の森づくりについて、10月13日に、企業、市、県の３者で協定を締結し、この協定に基づき、企業負担額が森林整備を目的とした指定寄附金として毎年寄附されることから、使途を明確にし、各年度
1 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │１│脱炭素社会への取組について │ │ │令和４年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │12月２日│中村 太郎議員│２│民間企業等との協定締結
要請書もしくは覚書とか協定書というのを、大きな事業のときには地元と交わすことがあるのですけど、そういったものは今まではなかったのかなという思いなのです。地元の方たちからすればこの30年近く、もう計画からいけば昭和40年代からですので、50年以上をかけての内容で、やはり地元から様々なお声があっていたのではないのかなと思うのですけれども、それについてはまずどのような認識をお持ちですか。
本市におきましては、大規模な災害等が発生した際、被害を受けた自治体独自では十分な応急措置が実施できない場合に、迅速かつ円滑に応急対策及び復興対策を遂行することを目的に、10市３町との間で４つの協定を結んでおります。 協定市町を具体的に申しますと、島原半島の島原市、雲仙市、南島原市や九州新幹線西九州ルート沿線５市であります長崎市、大村市、武雄市、嬉野市。
したがいまして、このコンセプトを達成するためには、市民の皆様の幅広い視点からの御意見が不可欠であると考えており、本市とまちづくり協定を締結している長崎総合科学大学や鎮西学院大学の関係者をはじめ施設の利用団体、地元関係者、まちづくり団体の方など11名で構成する（仮称）市民交流センター整備検討委員会を設置し、第１回会議を８月25日に実施したところであります。
市においては、平成27年３月30日に松浦市建設業協同組合と災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書を取り交わしておられます。支援要請に応えていただける協力体制を松浦市建設業協同組合にお願いされていることでございます。 しかしながら、私が思うに、災害時に道路に埋設されている水道本管等の接続工事を行える市内の水道業者さんの数は少ないように思います。
市と指定管理者が締結しております松浦市福島町観光宿泊施設の管理に関する協定書についてお答えいたします。 協定書の主な内容は、目的や意義、業務の範囲、管理物件の維持補修、報告事項、権利義務に係る事項等について定めておりまして、指定管理期間につきましては、令和３年４月１日から令和13年３月31日の10年間としております。
そして、平成25年には災害時の相互応援の協定も締結したところであります。 次に、２点目の姉妹都市との今後の連携及び交流について市長の考えを伺うとのご質問ですが、広尾町との青少年の教育交流は、子どもたちの感性をはじめ、情操教育につながるものと思っております。また西都市とは、近年の自然災害を考えましても、九州内の対極に位置していることから、有事の際の応援協定は大変心強いものでございます。
本市では昨年３月に、西海市商工会と消防団活動の充実強化に向けた支援に関する協定を締結し、商工会による会員への消防団加入の呼びかけや会員の消防団活動への配慮等について取り組んでいただけることとなりました。
それと、長崎和牛につきましては、県内協定を結んでおりまして、県内の分を使うのであれば、国のルール上、外れないということで、ルールにのっとって返礼品として使うことができるようになっております。 43 ◯中村太郎君［ 178頁］ 分かりました。
このような取組は、平成18年頃から全国各地で国の指針に基づく地域貢献活動に関する指針を策定し、協定や覚書書も結ばれております。この協定は、店舗面積が１万平方メートルを超える大型店舗小売店が対象となり、今まで開店したイオンタウン諫早西部台などは対象ではありませんでした。
小項目１番、本市は、国立諫早青少年自然の家との間で、災害発生時や、そのおそれがあるときは、施設を避難所として提供いただける協定を結びました。 去る５月31日、大場町と白木峰町を対象に、大雨や土砂災害を想定した避難訓練が実施されました。
指定管理者からの報告につきましては、市と指定管理者で締結する年度協定に基づき、前年度の業務に係る報告書を毎年５月末までに市に提出することとなっております。 この中で、利用者数の年度実績、指定管理料の収支決算、外部委託・修繕の実績などを市の所管課において確認いたしております。
まず１の事業報告でございますが、令和３年度におきましても干拓の里の管理運営業務及び関連する業務につきまして、市との協定に基づき適正に遂行されておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、合計48日間臨時休業し、集客力のある大規模イベントが軒並み中止されたため、令和２年度に続き入園者及び事業収入が減少し、円滑な施設運営が非常に厳しい状況